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機能性表示食品（その１：２年半経過後の現状）
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機能性表示食品（その１：２年半経過後の現状）
機能性表示食品制度が2015年の４月にスタートして以来、２年半が経過しました。ここではその現状を把握し、成果と課題の情報提供をします。
特定保健用食品(トクホ)の制度は、国が審査し許可するという高いハードルがあるため、20数年を経過した最近になってやっと1000品目を超えたところです。それに反してこの制度では、事業者が消費者庁に届け出て受理されれば販売できますので、今年9月の時点で、既に1000品目を突破しています。
市場規模は、トクホが2015年で約4000億円であったのに対して、同年の機能性表示食品は約300億円とトクホの1/10以下でしたが、2016年はその２倍以上に膨らむと見込まれています。
その中身は、錠剤やカプセルなどのサプリメントが約半数を占めています。残りは主に飲料や菓子類･乳製品･レトルト食品などの加工食品で、生鮮食品は温州ミカンと大豆もやしの２種類だけ(計８件)です。温州ミカンにはカロテノイド類のβ–クリプトキサンチンが、大豆もやしにはポリフェノール類のイソフラボンが、それぞれ主な機能性成分として含まれています。
また機能性表示での内訳は、脂肪の吸収抑制などの生活習慣病関係が約50％弱で最も多く、次いで整腸、以下10％弱で肌や目の健康、記憶力の維持、メンタルヘルス、関節の健康などでした。表示の自由度が高いので、「肌の保湿力を高める」「緊張感を軽減する」というように、具体的な体の部位や疲労･ストレスといった症状への効果も明記できます。
次報では、一見消費者メリットの多いこの制度の「成果と課題」について紹介します。
（この情報の一部は、毎日新聞：機能性食品増加 難しい選択(2017.8.23)を参考にしました。）
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